不動産を売買したときの「売買価格×3%+60,000円（税別）」という仲介手数料は、あくまでも法律で定められた上限額ですが、不動産業界では、法定上限いっぱいの仲介手数料を請求する慣習が長らく続いてきました。
しかし、インターネットの急速な普及に伴い不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、不動産仲介業者の役割や在り方も見直しが求められる時期にきています。
わたしたち東京法務不動産ナビでは、仲介手数料を引き下げ、お客様に喜んでいただくことが、結果として不動産流通を促進することに繋がり、社会的にも大きな意義があると考え、新しい取り組みをスタートいたしました。
仲介手数料無料・半額であっても、不動産仲介業務の内容や質を落とすわけではありません。 インターネットをフル活用することで、従来からの紙媒体広告を削減し、コストの大幅ダウンを実現した新しい時代の不動産サービスとご理解ください。
